2026年3月31日公開

Shopifyで電子帳簿保存法に対応する方法【2026年最新】

2024年1月から、電子取引データの電子保存が完全義務化されました。Shopifyでネットショップを運営しているなら、あなたのストアも対象です。

この記事では、電子帳簿保存法（電帳法）の基本から、Shopifyストアで具体的に何をすればいいのかまで、わかりやすく解説します。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法は、帳簿や領収書・請求書などの書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。

特にEC事業者に関係するのは「電子取引データの保存」の部分です。ネットショップの取引は電子的に行われるため、その取引データは電子のまま保存しなければなりません。

2024年1月から完全義務化

以前は紙に印刷して保存することも認められていましたが、2024年1月からは電子取引データの電子保存が完全義務化されました。紙での保存はもう認められません。

電帳法の電子取引データ保存には、以下の要件を満たす必要があります。

要件	内容
真実性の確保	データが改ざんされていないことを証明できること（タイムスタンプ、または訂正・削除の履歴を記録）
検索性の確保	日付・金額・取引先で検索できる状態で保存すること
見読性の確保	ディスプレイやプリンタで内容を確認できること

具体的にShopifyストアで対象となるデータは以下のようなものです。

Shopifyの管理画面には注文データは残りますが、電帳法が求める「検索性」や「真実性」の要件を満たしていません。注文データはShopifyの仕様変更や退会で消える可能性もあり、法定保存期間（7年）にわたる保存が保証されません。

「注文ごとにPDFを作ってフォルダに保存する」方法は、注文が少ないうちは可能です。しかし月に数十件を超えると、以下の問題が出てきます。

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、発行する請求書には登録番号や税率別の内訳が必要になりました。電帳法とインボイス制度の両方に対応した帳票を発行・保存する必要があります。

インボイス制度の経過措置に注意

取引先（B2B）からの適格請求書の要求は今後さらに強まります。

注文ごとにPDFを作成し、Google DriveやDropboxに保存する方法です。ファイル名に日付・金額・取引先を含めれば、最低限の検索性は確保できます。

ファイル名の例

20260331_15000_山田太郎_領収書.pdf

メリット：コストゼロ
デメリット：手間がかかる、保存漏れのリスク、改ざん検知ができない、注文が増えると破綻する

freee、マネーフォワード、弥生などの会計ソフトには電帳法対応機能があります。ただし、Shopifyとの連携は手動でCSVを取り込む必要があるケースが多く、帳票（PDF）の自動生成には対応していません。

メリット：会計処理と一元管理できる
デメリット：Shopifyとの連携が手動、帳票PDFの自動生成は別途必要

電帳法対応のShopifyアプリを使えば、注文が入るたびに帳票を自動生成し、法令要件を満たした状態で保存できます。

メリット：完全自動、保存漏れなし、法令要件を満たせる
デメリット：月額費用がかかる

注文確定と同時に領収書・請求書・納品書を自動生成。
SHA-256ハッシュによる改ざん検知、監査ログ、検索機能で電帳法に完全準拠。
インボイス制度にも対応しています。

あなたのストアが電帳法に対応できているか、確認してみましょう。

チェック項目	対応済み？
電子取引データ（領収書・請求書等）を電子のまま保存している
日付・金額・取引先で検索できる状態になっている
データの改ざん防止措置（タイムスタンプ or 訂正削除履歴）がある
法定保存期間（7年）にわたる保存ができる
インボイス制度対応の帳票を発行できる（登録番号・税率別内訳）
顧客にも帳票を提供できる（ダウンロードリンク等）

1つでも「いいえ」がある場合は、早めに対応を検討しましょう。電帳法違反には青色申告の取消しや追徴課税のリスクがあります。

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セットアップは5分で完了します。